※相続登記2件目以降の申請は、1件につき30,000円でお受けさせていただきます。 ※上記費用のほか、登記申請時の登録免許税、郵送費、交通費等の実費が別途かかります。
不動産登記申請（登記申請書）所有権移転登記・所有権保存登記・表示登記・抵当権設定登記 オンライン申請による登録免許税(収入印紙)の軽減 不動産登記事項証明書・地図（公図）・地積測量図・建物図面の請求、交付など、登記手数料(登記印紙) 成年後見登記の証明書に記載される事項が変わりました（平成30年12月1日から） (pdf形式 : 249kb) 成年後見登記に関する申請をオンラインでされる方へ（お願い） (pdf形式 : 177kb) 「自筆証書遺言書保管制度」について（令和2年7月10日開始）
生活する中で時折、提出することがある戸籍謄本や戸籍抄本。例えば、パスポートの取得、年金請求の手続き、身内がなくなった時などの相続の手続き、戸籍の身分証明が必要な職業につくときなどなど。杉並区での戸籍謄本、戸籍抄本の取得方法を解説します 土地・建物の登記事項証明書（不動産登記簿謄本）が取得できる東京都の法務局・支局・出張所を一覧にしてみました。申告・申請の準備の際をはじめ、遺産相続や生前譲与など各種お手続き時の、必要書類集めにお役立て下さい。
登記事項証明書（登記簿）は、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）の3つに区分されています。 表題部 地番は、普段「住所」として使用している住居表示とは異なるため、確認する際には注意が必要 … 1.登記事項を確認できる書類 次のア、イのいずれか ア.登記全部事項証明書 → 提示（コピー可） イ.インターネット登記情報提供サービスから取得した有効期限内の照会番号つきの登記情報書類 → 提示 2.売買契約書又は譲渡証明書
登記事項証明書をどこでどうやって取得するのかわからない方はいませんか？ 今回はこの疑問にお答えします。 会社の登記事項証明書を取得するにはどうすればいいか？ どのようなケースで登記事項証明書が必要になるのか？ 家屋の登記全部事項証明書（写し可）（注2） 売買契約書又は譲渡証明書（写し可） 住民票（写し可） 印鑑（窓口に来られる方のみとめ印） ただし、転入手続きが済んでいない場合は上記書類に加え、次の書類を提出してください。
登記事項証明書（登記簿謄本）とは土地、建物、マンションの所有者や担保、大きさや構造などが記載された証明書です。不動産の名義などは法務局で管理されますが、登記事項証明書（登記簿謄本）はその情報です。誰でも取得可能です 戸籍に関する各種証明書の交付については、次の窓口へ請求してください。 証明書の種類と申し込み窓口 戸籍全部事項証明書（謄本）、戸籍個人事項証明書（抄本） 戸籍記載者全員（一部）の写し. 代理権限証書とは、登記申請を司法書士などの代理人に依頼する時に、代理人の権限を証明するために必要になります。例としては委任状が挙げられます。 ・印鑑証明書. 窓口（本籍地が杉並区にある人） 土地・建物，会社・法人の登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書については，登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか，郵送による交付請求や， ご自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求 を行うことができます。 案内図: 所在地 電話番号 〒167-0035 杉並区今川2丁目1番3号 電話：（03）3395－0255（代表）※ 登記電話案内室：（03）5318－0261（地番の照会などを除く，登記に関する一般的なご案内，窓口での登記手続案内の予約） 皆様は、『登記事項証明書』をご存知でしょうか？登記事項証明書は、遺産の代表格、不動産の現在の状況や権利関係をまとめた書類で、不動産の履歴書とも言える書類です。昔は簿冊で管理していましたので『登記簿謄本』と言う名前だったのですが、現在はコンピ
請求する際は、必要な共有者の氏名を「登記事項証明書交付申請書」に記載すれば、法務局側で検索してあげてもらえます。 「③何区何番事項証明書」を、インターネットでオンライン請求することは、システムが対応していないためか、現状はできません。 司法書士は、登記の専門家です。 不動産の登記事項証明書の取得は、日々の業務のうちのひとつです。迅速に、 不足なく、取得することができます。 「田舎の土地を持っているのだが、地番がわからない」「相続税の申告のために不動産の調査をお願いしたい」とのご相談はよくいただきます。 死亡診断書又は死体検案書、届書1通。印鑑。 （注意）後見人等が届出をする際は、その資格を証明する登記事項証明書又は裁判書の謄本が必要です。 届出の際、火葬許可書の交付を申請してください。 火葬許可証の交付申請書には、 土地・建物，会社・法人の登記事項証明書や会社・法人の印鑑証明書については，登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口での交付請求のほか，郵送による交付請求や， ご自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる交付請求 を行うことができます。 2）証明書の交付については，上記の窓口での請求のほか，オンラインによる証明書交付請求をすることができます。また，管轄に関係なく，不動産登記の証明書交付を取り扱っている全ての庁に対して，全国の不動産登記の登記事項証明書等の交付を請求することができます。 発行から三か月以内の登記事項証明書の原本 ※注釈 原本還付を希望する場合は、登記事項証明書原本と、原本の写しに「原本還付」及び「原本と相違ない」旨を記入し、署名または記名・押印したものも併せて必要になります。 4: 手数料: 定額小為替